ふるさと納税で自己負担を2,000円に抑えられる寄附額（控除上限額）を、2026年分の税制で年収・家族構成別に計算しました。目安として年収500万円・独身なら約61,000円、年収700万円なら約108,000円、年収1,000万円なら約183,000円です。年収をタップすると、計算ステップ・ワンストップ特例との違い・iDeCoや医療費控除で上限がいくら下がるかまで解説した記事を読めます。
公開日：2026年11月3日 ／ 金額は当サイトの試算（概算）です
表の金額は「全額控除される寄附額の目安（1,000円未満切り捨て）」です。「共働き」は配偶者控除なし、高校生は16〜18歳、大学生は19〜22歳の子（いずれも収入なし）。中学生以下の子は扶養控除がないため、独身・共働きまたは夫婦の列を見てください。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦 | 共働き+ 高校生 | 共働き+ 大学生 | 夫婦+ 高校生 | 共働き+ 子2人 | 夫婦+ 子2人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 2.8万 | 1.9万 | 1.9万 | 1.5万 | 1.1万 | 0.6万 | 0.2万 |
| 350万円 | 3.4万 | 2.6万 | 2.6万 | 2.1万 | 1.7万 | 1.3万 | 0.5万 |
| 400万円 | 4.2万 | 3.3万 | 3.3万 | 2.9万 | 2.5万 | 2.1万 | 1.2万 |
| 450万円 | 5.3万 | 4.1万 | 4.1万 | 3.7万 | 3.3万 | 2.8万 | 2.0万 |
| 500万円 | 6.1万 | 5.3万 | 5.3万 | 4.5万 | 4.1万 | 3.7万 | 2.8万 |
| 550万円 | 6.9万 | 6.0万 | 6.0万 | 5.7万 | 4.8万 | 4.3万 | 3.5万 |
| 600万円 | 7.7万 | 6.9万 | 6.9万 | 6.6万 | 6.1万 | 5.8万 | 4.3万 |
| 650万円 | 9.8万 | 7.8万 | 7.8万 | 7.5万 | 6.9万 | 6.6万 | 5.8万 |
| 700万円 | 10.8万 | 8.6万 | 8.6万 | 8.3万 | 7.8万 | 7.5万 | 6.7万 |
| 750万円 | 11.9万 | 11.0万 | 11.0万 | 10.6万 | 10.0万 | 8.5万 | 7.6万 |
| 800万円 | 13.0万 | 12.1万 | 12.1万 | 11.7万 | 11.1万 | 10.8万 | 8.6万 |
| 850万円 | 14.3万 | 13.3万 | 13.3万 | 13.0万 | 12.4万 | 12.0万 | 11.1万 |
| 900万円 | 15.6万 | 14.7万 | 14.5万 | 14.2万 | 13.6万 | 13.2万 | 12.3万 |
| 950万円 | 17.0万 | 16.0万 | 15.7万 | 15.4万 | 14.8万 | 14.5万 | 13.5万 |
| 1,000万円 | 18.3万 | 17.4万 | 17.0万 | 16.6万 | 16.0万 | 15.7万 | 14.7万 |
| 1,100万円 | 22.0万 | 21.3万 | 19.6万 | 19.3万 | 18.7万 | 18.4万 | 17.4万 |
| 1,200万円 | 24.9万 | 24.9万 | 23.4万 | 23.1万 | 23.1万 | 22.1万 | 20.8万 |
| 1,300万円 | 32.7万 | 32.7万 | 26.2万 | 25.9万 | 26.2万 | 24.9万 | 24.9万 |
| 1,400万円 | 36.1万 | 36.1万 | 34.4万 | 33.9万 | 34.4万 | 27.8万 | 27.8万 |
| 1,500万円 | 39.4万 | 39.4万 | 37.7万 | 37.2万 | 37.7万 | 36.1万 | 36.1万 |
計算の前提：2026年（令和8年分）の給与収入のみ・東京都23区在住・協会けんぽ加入・39歳以下・ボーナスなしの会社員。社会保険料は2026年度の料率、所得税は2026年分の基礎控除・給与所得控除、住民税は所得割10%（基礎控除43万円・調整控除あり）で計算。配偶者・子は収入なし。社会保険料控除以外の控除（生命保険料・医療費・住宅ローン控除・iDeCoなど）はないものとしています。上限額は1円未満を切り捨てた試算値で、表の「目安」は1,000円未満を切り捨てています。
控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
ふるさと納税の控除は「所得税」「住民税の基本分（寄附−2,000円の10%）」「住民税の特例分」の3つで構成されます。特例分には住民税所得割額の20%という上限があり、これを超えない寄附額が「自己負担2,000円で済む上限」です。所得割は前年の所得で決まる住民税の大部分で、源泉徴収票から計算するか、毎年5〜6月に届く住民税決定通知書で確認できます。
2026年分は所得税の基礎控除が最大104万円に増えた一方、住民税の基礎控除は43万円のまま。上限を決める住民税はほぼ変わらないため、上限額も2025年とほぼ同じ水準です。くわしくは計算方法の解説と2026年の改正まとめをご覧ください。
年収・扶養・iDeCoを入れて上限を計算手取り計算ツールで、手取りとあわせてふるさと納税の控除上限の目安をすぐに確認できます。
上限を計算する →住民税の特例分が「住民税所得割額の20%」に達する寄附額が上限です。総務省の計算式は「住民税所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」で、年収500万円・独身なら約61,000円になります。
2026年分は所得税の基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障が74万円に引き上げられましたが、上限を決める住民税の基礎控除は43万円のままです。年収300万円以上の会社員では上限額はほとんど変わりません。2027年の寄附からは特例控除に193万円の定額上限が設けられますが、対象は年収1億円前後の高所得者です。
上限は1人ずつ、それぞれの年収と控除で計算します。配偶者控除を受けない共働きなら、夫婦それぞれが早見表の「独身・共働き」の列を目安にでき、子どもを扶養に入れている方は子どもありの列を使います。
寄附先が5自治体以内で、医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などの確定申告が不要な会社員ならワンストップ特例が手軽です。申請書は寄附した翌年1月10日までに各自治体へ提出します。確定申告をする場合はワンストップ特例は無効になります。
その年の控除を受けるには12月31日までに寄附（決済・入金）を完了させる必要があります。2026年分の住民税控除は2027年6月からの住民税に反映されます。
2025年10月1日から、ポータルサイトなどがふるさと納税の寄附に対して独自にポイントを付与する形での募集は禁止されました。クレジットカード決済で通常付与されるポイントは対象外で、引き続き付与されます。
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