2026年分のふるさと納税の期限は2026年12月31日です。ただし控除の対象になる「寄附日」は自治体が寄附を受け付けた日で、銀行振込は入金日が基準。年末ぎりぎりはクレジットカード決済でも余裕をもって手続きし、ワンストップ特例の申請書は2027年1月10日までに届くようにしましょう。
公開日：2026年11月3日 ／ 2026年11月時点の制度で解説
ふるさと納税は1月1日〜12月31日の寄附がその年の控除の対象です。2026年の所得から控除を受けたいなら、2026年12月31日までに寄附を完了させる必要があります。年が明けてからの寄附は2027年分になり、2027年の所得の上限で計算されます。
控除の対象となる「寄附日」は、自治体が寄附を受け付けた日（受領日）が基準です。支払い方法によって基準日が異なるため、年末ぎりぎりの寄附は特に注意しましょう。
| 支払い方法 | 寄附日の考え方 | 年末の注意 |
|---|---|---|
| クレジットカード | カード決済が完了した日（多くのポータルで申込日） | 12/31の夜はアクセス集中。決済完了画面を確認 |
| スマホ決済・電子マネー | 決済が完了した日 | 対応自治体が限られる |
| 銀行振込 | 自治体の口座に入金された日 | 年末年始は着金が遅れる。12月中旬までに |
| 郵便振替・納付書 | 払込みをした日（自治体の定めによる） | 窓口の年末営業日に注意 |
| 現金書留 | 自治体に届いた日が基準になることが多い | 避けた方が無難 |
寄附日の扱いは自治体・決済サービスにより異なる場合があります。寄附金受領証明書に記載された日付で年分が判定されます。
2026年の12月31日は木曜日です。多くの金融機関は12月30日（水）が年内最終営業日になるため、銀行振込や郵便振替で寄附する場合は12月中旬までに手続きしておくと安心です。クレジットカード決済なら31日中でも間に合うことが多いものの、ポータルサイトや決済会社のメンテナンス、アクセス集中で手続きできないこともあります。
12月の給与と冬のボーナスで年収が確定し、年末調整の結果（源泉徴収票）で所得控除の金額もわかります。寄附をすでに上限近くまでしていて年収が見込みより下がった場合は、超過分が自己負担になります（上限を超えたら）。逆に年収が上がって枠が余った場合は、12月31日までなら追加で寄附できます。
年収と家族構成からふるさと納税の上限を計算手取り計算ツールに年収・配偶者・扶養人数・iDeCo掛金を入れると、手取りとあわせて控除上限の目安を表示します。
上限を計算する →クレジットカード決済なら12月31日中に決済が完了すれば、多くのポータルサイトでその年の寄附として扱われます。ただし自治体やサイトによって受付終了時刻が異なり、アクセスが集中するため、余裕をもって手続きしましょう。
銀行振込は自治体の口座に入金された日が寄附日です。年末年始は金融機関が休業するため、12月中旬までに振り込むのが安全です。
控除の年分は寄附日（受領日）で決まり、返礼品の到着日は関係ありません。12月31日までに寄附が完了していれば、その年の控除になります。
寄附した翌年の1月10日必着です。2026年中の寄附は2027年1月10日までに各自治体へ提出します。間に合わない場合は確定申告で寄附金控除を受けられます。
本ページの金額は2026年11月時点の制度にもとづく当サイトの試算・解説で、個別の税額を保証するものではありません。最終的な判断は税務署・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。