年収200万円〜1,500万円の会社員の手取りを、2026年度の社会保険料率（協会けんぽ東京・厚生年金・雇用保険）と2026年分の所得税改正（基礎控除・給与所得控除の特例）で計算しました。目安として、年収500万円の手取りは約394.2万円（月32.9万円）です。下の計算ツールでは、ボーナスや扶養、40歳以上の介護保険にも対応しています。
東京都23区・協会けんぽ・2026年度料率での概算。所得税は年末調整後の年額、住民税は2026年の所得に対する額です。
独身・39歳以下・ボーナスなしの場合の手取りです。各年収をタップすると、月収・ボーナス別の手取り、税金の割合、扶養ありの場合、ふるさと納税の上限、生活レベルまで詳しく解説した記事を読めます。
| 年収 | 手取り年額 | 月額 | 手取り率 | 社会保険料 | 税金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 年収200万円 | 164.5万円 | 13.7万円 | 82.3% | 29.9万円 | 5.5万円 |
| 年収250万円 | 204.2万円 | 17万円 | 81.7% | 35.3万円 | 10.5万円 |
| 年収300万円 | 240万円 | 20万円 | 80.0% | 45.8万円 | 14.2万円 |
| 年収350万円 | 278.7万円 | 23.2万円 | 79.6% | 52.8万円 | 18.4万円 |
| 年収400万円 | 316.8万円 | 26.4万円 | 79.2% | 59.9万円 | 23.3万円 |
| 年収450万円 | 354.8万円 | 29.6万円 | 78.8% | 67万円 | 28.3万円 |
| 年収500万円 | 394.2万円 | 32.9万円 | 78.8% | 72.3万円 | 33.5万円 |
| 年収550万円 | 428.5万円 | 35.7万円 | 77.9% | 82.8万円 | 38.7万円 |
| 年収600万円 | 466.2万円 | 38.9万円 | 77.7% | 88.1万円 | 45.7万円 |
| 年収650万円 | 503.8万円 | 42万円 | 77.5% | 93.5万円 | 52.7万円 |
| 年収700万円 | 530.9万円 | 44.2万円 | 75.8% | 104万円 | 65.2万円 |
| 年収750万円 | 563.5万円 | 47万円 | 75.1% | 109.3万円 | 77.2万円 |
| 年収800万円 | 594.8万円 | 49.6万円 | 74.3% | 116.5万円 | 88.7万円 |
| 年収850万円 | 629.6万円 | 52.5万円 | 74.1% | 118.6万円 | 101.8万円 |
| 年収900万円 | 661.6万円 | 55.1万円 | 73.5% | 121.2万円 | 117.2万円 |
| 年収950万円 | 694.5万円 | 57.9万円 | 73.1% | 123.9万円 | 131.6万円 |
| 年収1,000万円 | 727.4万円 | 60.6万円 | 72.7% | 126.6万円 | 146万円 |
| 年収1,100万円 | 792万円 | 66万円 | 72.0% | 133.1万円 | 174.9万円 |
| 年収1,200万円 | 856.2万円 | 71.3万円 | 71.3% | 136.6万円 | 207.2万円 |
| 年収1,300万円 | 917.9万円 | 76.5万円 | 70.6% | 143.8万円 | 238.3万円 |
| 年収1,400万円 | 972万円 | 81万円 | 69.4% | 147.9万円 | 280.1万円 |
| 年収1,500万円 | 1023.9万円 | 85.3万円 | 68.3% | 155.7万円 | 320.4万円 |
2026年の大きな変化は、所得税の基礎控除が年収に応じて最大104万円まで拡大したことです。年収約665万円以下の人は基礎控除104万円が使える一方、それを超えると67万円、年収850万円超では62万円に下がるため、年収650万円→700万円で手取りの伸びが鈍くなります。社会保険料は年収のおよそ14〜15%で、厚生年金は標準報酬月額65万円（月給63.5万円以上）で頭打ちになります。
投資・住宅ローンも計算手取りから毎月いくら積み立てられるか、住宅ローンをいくら借りられるかもチェックできます。
新NISAシミュレーション →手取りは「額面年収 − 社会保険料（健康保険・子ども子育て支援金・厚生年金・雇用保険、40歳以上は介護保険）− 所得税 − 住民税」で計算します。会社員の場合、手取りは年収のおおむね7〜8割です。
2026年分の所得税は基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障が74万円に引き上げられ、多くの会社員で所得税が下がります。例えば年収500万円（独身）の所得税は年91,600円の試算です。ただし基礎控除の増加分は年末調整でまとめて精算され、住民税の基礎控除（43万円）は変わりません。
年収が低いほど所得税・住民税が小さいため手取り率は高く、年収200万円では約82%、年収1,500万円では約68%です。社会保険料は年収のおよそ14〜15%で、高年収では上限があるため割合が下がります。
2026年分は合計所得489万円（年収約665万円）を超えると所得税の基礎控除が104万円から67万円に下がるためです。年収650万円の手取りは503.8万円、700万円は530.9万円で、50万円の差が手取りでは27.1万円になります。
住民税は前年1〜12月の所得で計算され、翌年6月から翌々年5月まで12回に分けて給与から天引きされます。このページの住民税は2026年の所得に対する額（2027年6月からの天引き分）です。
計算の前提：2026年（令和8年分）・東京都23区在住・協会けんぽ加入の会社員。社会保険料は2026年度（4月〜）の料率で12か月分、標準報酬月額は等級表で判定。所得税は年末調整後の年額（基礎控除・社会保険料控除のみ、扶養は各表の条件どおり）。住民税は2026年の所得に対する額（2027年6月〜の天引き分）で、所得割10%・均等割5,000円（区民税3,000円＋都民税1,000円＋森林環境税1,000円）。
関連ツール：新NISA積立シミュレーション ／ 株の税金計算 ／ 住宅ローン返済シミュレーション