年収750万円の会社員が実際に受け取れるのは年563.5万円前後、月にして約47万円です（2026年・東京都・独身・39歳以下の場合）。社会保険料109.3万円と税金77.2万円が差し引かれ、手取り率は75.1%になります。
公開日：2026年11月3日 ／ 2026年度の保険料率・令和8年分の所得税で計算
円グラフのとおり、年収750万円のうち手元に残るのは75.1%。天引きで最も大きいのは厚生年金保険料（68.1万円）で、所得税と住民税を合わせた税金（77.2万円）に次ぐ規模です。
求人票の「年収750万円」がボーナス込みかどうかで、毎月の生活費に使える額は変わります。月給62.5万円×12か月の場合と、月給46.9万円＋ボーナス年4か月分の場合を並べると次のとおりです。
| 項目 | ボーナスなし | ボーナス年4か月 |
|---|---|---|
| 額面の月給 | 625,000円 | 468,750円 |
| 月の社会保険料 | −91,103円 | −69,036円 |
| 月の手取り（目安） | 469,555円 | 343,018円 |
| ボーナス1回の額面 | — | 937,500円 |
| ボーナス1回の手取り（目安） | — | 755,478円 |
| 年間の手取り | 5,634,664円 | 5,627,174円 |
ボーナスありの場合、毎月の手取りは約34.3万円と12.7万円少なくなりますが、年間の手取りの差は7,490円（ボーナスなしの方が多い）にとどまります。差が出るのは、社会保険料が「標準報酬月額」という等級で決まり、月給とボーナスで端数の扱いが異なるためです。
月の手取りは、所得税の年額を給与・賞与の額で按分し、住民税を12等分した概算です。実際の毎月の源泉徴収額は「源泉徴収税額表」で決まり、差額は年末調整で精算されます。なお国税庁によると、2026年分の基礎控除引上げは2026年11月までの源泉徴収には反映されず、年末調整でまとめて精算されます。そのため2026年12月（年末調整）の還付が例年より大きくなる見込みです。
| 項目 | 年額 | 月額 | 年収比 |
|---|---|---|---|
| 額面年収 | 7,500,000円 | 625,000円 | 100% |
| 健康保険料9.85%の折半 | −366,420円 | 30,535円 | 4.89% |
| 子ども・子育て支援金0.23%の折半 | −8,556円 | 713円 | 0.11% |
| 厚生年金保険料18.3%の折半 | −680,760円 | 56,730円 | 9.08% |
| 雇用保険料0.5% | −37,500円 | 3,125円 | 0.50% |
| 所得税（復興特別所得税込み）税率20% | −357,000円 | 29,750円 | 4.76% |
| 住民税所得割10%＋均等割 | −415,100円 | 34,592円 | 5.53% |
| 手取り | 5,634,664円 | 469,555円 | 75.13% |
住民税は基礎控除が43万円と所得税より小さいため、課税所得は4,126,000円。これに10%をかけ、調整控除2,500円を引いて均等割5,000円を足すと415,100円です。この年収では住民税が所得税より58,100円多い点に注目です。
計算の前提：2026年（令和8年分）・東京都23区在住・協会けんぽ加入の会社員。社会保険料は2026年度（4月〜）の料率で12か月分、標準報酬月額は等級表で判定。所得税は年末調整後の年額（基礎控除・社会保険料控除のみ、扶養は各表の条件どおり）。住民税は2026年の所得に対する額（2027年6月〜の天引き分）で、所得割10%・均等割5,000円（区民税3,000円＋都民税1,000円＋森林環境税1,000円）。
年収750万円は月給にすると約62.5万円。厚生年金の標準報酬月額の上限（65万円）に近づき、これ以上の昇給では厚生年金保険料がほとんど増えなくなります。所得税率は20%で、住民税と合わせると増えた給与の約3割が税金になる区間です。
年収が50万円増えて800万円になると、手取りは31.3万円増（増えた分の63%が手元に残る計算）です。逆に700万円との差は32.6万円です。
年収750万円で専業主婦（主夫）の配偶者や子どもを扶養している場合、所得税と住民税が軽くなる分だけ手取りが増えます。反対に40歳の誕生月からは介護保険料（料率1.62%を労使折半）が上乗せされ、手取りは減ります。
| ケース | 手取り年額 | 月額 | 独身との差 |
|---|---|---|---|
| 独身・39歳以下基本ケース | 563.5万円 | 47万円 | — |
| 独身・40〜64歳介護保険料0.81%が加算 | 559.3万円 | 46.6万円 | −41,964円 |
| 配偶者控除あり配偶者の給与収入136万円以下（2026年分） | 574.5万円 | 47.9万円 | +110,600円 |
| 配偶者＋高校生の子1人一般の扶養控除38万円 | 583.8万円 | 48.7万円 | +203,400円 |
| 配偶者＋大学生の子1人特定扶養控除63万円 | 587.6万円 | 49万円 | +241,000円 |
配偶者・子はいずれも収入なしを想定。16歳未満の子は扶養控除の対象外（児童手当の対象）です。40〜64歳のケースは介護保険料60,264円/年を加算。2026年分から配偶者控除・扶養控除の所得要件は合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に緩和されています。
独身・39歳以下で、社会保険料以外の控除がない場合、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄附額の目安は約119,000円です（返礼品の目安は寄附額の3割以内）。
計算方法（総務省の計算式）
控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
＝ 410,100円 × 20% ÷（90% − 20% × 1.021）＋ 2,000円 ≒ 119,878円
配偶者控除や扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除（住民税からの控除分）がある場合は上限が下がります。ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内の会社員が利用できます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が下がります。企業年金のない会社員の上限は月2.3万円で、2026年12月の掛金（2027年1月引落し）からは月6.2万円に引き上げられる予定です。
| 掛金 | 年額 | 節税額（年） | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 月2.3万円 | 276,000円 | 84,000円 | 192,000円 |
| 月6.2万円（改正後） | 744,000円 | 210,200円 | 533,800円 |
年収750万円なら月2.3万円の積立で年約8.4万円の節税。掛金は60歳まで引き出せないため、生活防衛資金を確保したうえで、新NISAとの使い分けを考えるのがおすすめです。
税金の軽減額は、掛金を所得控除に加えて所得税・住民税を再計算した差額（独身・39歳以下）。運用成果は保証されません。
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円）。年収750万円は平均より263万円高く、給与階級別の分布から推計すると年収750万円を超える人は約15%です。
出典：国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査（給与階級別の構成比）。太字は年収750万円が含まれる区分。上位割合と中央値（約420万円）は区分内を均等分布とみなした当サイトの推計で、国税庁が公表する値ではありません。平均値は一部の高所得者に引き上げられるため、「普通の年収」の感覚は中央値の方が近いと言われます。
手取り月47万円（ボーナスなし）の場合、家賃の目安は手取りの25〜30%で11.7万円〜14.1万円、上限の目安とされる3分の1なら15.7万円です。総務省「家計調査」（2025年平均）の単身世帯の消費支出は月173,042円。手取りはこれを29.7万円上回っており、家賃を払っても貯蓄に回す余力があります。
| 費目（独身・賃貸） | 配分 | 月額の目安 |
|---|---|---|
| 家賃（管理費込み） | 28% | 131,500円 |
| 食費 | 15% | 70,400円 |
| 水道・光熱費 | 5% | 23,500円 |
| 通信費（スマホ・ネット） | 4% | 18,800円 |
| 日用品・衣服 | 5% | 23,500円 |
| 交通・交際・趣味 | 12% | 56,300円 |
| 保険・医療 | 4% | 18,800円 |
| その他・予備費 | 7% | 32,900円 |
| 貯蓄・投資 | 20% | 93,900円 |
この配分なら毎月約9.4万円、年112.7万円を貯蓄・投資に回せます。ボーナスがある場合は、ボーナスの手取りを丸ごと貯蓄に回すと貯蓄率をさらに上げられます。
配分は当サイトが示す一般的な目安で、地域・通勤・家族構成で大きく変わります。
| 年収 | 手取り年額 | 月額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 年収650万円 | 503.8万円 | 42万円 | 77.5% |
| 年収700万円 | 530.9万円 | 44.2万円 | 75.8% |
| 年収750万円 | 563.5万円 | 47万円 | 75.1% |
| 年収800万円 | 594.8万円 | 49.6万円 | 74.3% |
| 年収850万円 | 629.6万円 | 52.5万円 | 74.1% |
年収が上がるほど所得税の税率が段階的に上がるため、手取り率はゆるやかに下がっていきます。低〜中所得では社会保険料の割合がほぼ一定（約15%）なので、手取り率の差は主に税金の差です。
月の手取り47万円はラーメン469杯分。1年間に払う税金と社会保険料（186.5万円）は、コンビニコーヒーに換算すると12,435杯、毎日1杯飲んでも約34.1年分です。手取りの時給換算は約2,935円なので、8時間働くと映画を11.7回観られる計算になります。
価格は計算用の例示で、実際の価格は店舗・地域・時期により異なります。
自分の条件で手取りを計算するボーナスの月数・年齢（介護保険）・配偶者や扶養の人数を入れて、2026年の手取りをすぐに計算できます。
手取り計算ツールへ →2026年の制度で計算すると、東京都在住・独身・39歳以下の会社員なら手取りは年約563.5万円です。額面から社会保険料109.3万円、所得税35.7万円、住民税41.5万円が差し引かれ、手取り率は約75%です。
ボーナスなしで12等分すると月の手取りは約47万円（額面月給62.5万円）です。ボーナスが年4か月分ある場合は月給46.9万円で、毎月の手取りは約34.3万円、ボーナス1回あたりの手取りは約75.5万円です。
天引きの合計は約186.5万円で年収の24.9%です。内訳は社会保険料が14.6%、所得税が4.8%、住民税が5.5%です。
独身・社会保険料以外の控除なしの場合、総務省の計算式による控除上限の目安は約119,000円です。配偶者や扶養家族がいる、医療費控除や住宅ローン控除を使う場合は上限が下がるので、少し余裕を持たせて寄附しましょう。
一般的な目安は手取り月収の25〜30%で、年収750万円（手取り月47万円）なら家賃11.7万円〜14.1万円程度です。貯蓄を優先するなら下限寄り、通勤時間を重視するなら上限寄りが目安になります。
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の平均給与は487万円で、年収750万円は平均より263万円高い水準です。給与階級別の分布から推計すると、年収750万円を超える人は全体の約15%です。
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