結論から言うと、年収700万円の手取りは約530.9万円（月44.2万円）。東京都在住の独身会社員（39歳以下）を想定し、2026年度の協会けんぽ料率と2026年分の所得税改正を反映した金額です。天引き額は年169.1万円で、手取り率は75.8%です。
公開日：2026年11月3日 ／ 2026年度の保険料率・令和8年分の所得税で計算
年収700万円から差し引かれる額は合計1,691,244円。そのうち社会保険料が104万円、税金が65.2万円で、社会保険料の方が税金より重いのがこの年収の特徴です。
「年収700万 月収」で検索すると額面の月給58.3万円がよく出てきますが、実際に振り込まれる額はそれより少なく、ボーナスの有無でも変わります。年収を12等分した場合と、ボーナスが年4か月分ある場合を比べました。
| 項目 | ボーナスなし | ボーナス年4か月 |
|---|---|---|
| 額面の月給 | 583,333円 | 437,500円 |
| 月の社会保険料 | −86,637円 | −64,623円 |
| 月の手取り（目安） | 442,396円 | 324,177円 |
| ボーナス1回の額面 | — | 875,000円 |
| ボーナス1回の手取り（目安） | — | 711,763円 |
| 年間の手取り | 5,308,756円 | 5,313,650円 |
ボーナスありの場合、毎月の手取りは約32.4万円と11.8万円少なくなりますが、年間の手取りの差は4,894円（ボーナスありの方が多い）にとどまります。差が出るのは、社会保険料が「標準報酬月額」という等級で決まり、月給とボーナスで端数の扱いが異なるためです。
月の手取りは、所得税の年額を給与・賞与の額で按分し、住民税を12等分した概算です。実際の毎月の源泉徴収額は「源泉徴収税額表」で決まり、差額は年末調整で精算されます。なお国税庁によると、2026年分の基礎控除引上げは2026年11月までの源泉徴収には反映されず、年末調整でまとめて精算されます。そのため2026年12月（年末調整）の還付が例年より大きくなる見込みです。
| 項目 | 年額 | 月額 | 年収比 |
|---|---|---|---|
| 額面年収 | 7,000,000円 | 583,333円 | 100% |
| 健康保険料9.85%の折半 | −348,684円 | 29,057円 | 4.98% |
| 子ども・子育て支援金0.23%の折半 | −8,136円 | 678円 | 0.12% |
| 厚生年金保険料18.3%の折半 | −647,820円 | 53,985円 | 9.25% |
| 雇用保険料0.5% | −35,004円 | 2,917円 | 0.50% |
| 所得税（復興特別所得税込み）税率20% | −276,100円 | 23,008円 | 3.94% |
| 住民税所得割10%＋均等割 | −375,500円 | 31,292円 | 5.36% |
| 手取り | 5,308,756円 | 442,396円 | 75.84% |
住民税は基礎控除が43万円と所得税より小さいため、課税所得は3,730,000円。これに10%をかけ、調整控除2,500円を引いて均等割5,000円を足すと375,500円です。この年収では住民税が所得税より99,400円多い点に注目です。
計算の前提：2026年（令和8年分）・東京都23区在住・協会けんぽ加入の会社員。社会保険料は2026年度（4月〜）の料率で12か月分、標準報酬月額は等級表で判定。所得税は年末調整後の年額（基礎控除・社会保険料控除のみ、扶養は各表の条件どおり）。住民税は2026年の所得に対する額（2027年6月〜の天引き分）で、所得割10%・均等割5,000円（区民税3,000円＋都民税1,000円＋森林環境税1,000円）。
年収700万円では給与所得が489万円を超え、所得税の基礎控除が104万円から67万円に縮小します。その結果、課税所得の一部が20%の税率区間に入り、所得税は650万円のときより91,300円増えます。年収が50万円増えても手取りの増加は27.1万円にとどまる、2026年分ならではの「手取りが増えにくいゾーン」です。
年収が50万円増えて750万円になると、手取りは32.6万円増（増えた分の65%が手元に残る計算）です。逆に650万円との差は27.1万円です。
家族構成や年齢でも手取りは変わります。配偶者控除・扶養控除は所得税と住民税を減らし、40歳になると介護保険料（協会けんぽ 1.62%の折半＝0.81%）が加わります。会社員の健康保険は扶養家族が増えても保険料は変わりません。
| ケース | 手取り年額 | 月額 | 独身との差 |
|---|---|---|---|
| 独身・39歳以下基本ケース | 530.9万円 | 44.2万円 | — |
| 独身・40〜64歳介護保険料0.81%が加算 | 526.9万円 | 43.9万円 | −40,048円 |
| 配偶者控除あり配偶者の給与収入136万円以下（2026年分） | 540万円 | 45万円 | +91,200円 |
| 配偶者＋高校生の子1人一般の扶養控除38万円 | 547.2万円 | 45.6万円 | +163,000円 |
| 配偶者＋大学生の子1人特定扶養控除63万円 | 550.9万円 | 45.9万円 | +200,500円 |
配偶者・子はいずれも収入なしを想定。16歳未満の子は扶養控除の対象外（児童手当の対象）です。40〜64歳のケースは介護保険料57,348円/年を加算。2026年分から配偶者控除・扶養控除の所得要件は合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に緩和されています。
独身・39歳以下で、社会保険料以外の控除がない場合、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄附額の目安は約108,000円です（返礼品の目安は寄附額の3割以内）。
計算方法（総務省の計算式）
控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
＝ 370,500円 × 20% ÷（90% − 20% × 1.021）＋ 2,000円 ≒ 108,496円
配偶者控除や扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除（住民税からの控除分）がある場合は上限が下がります。ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内の会社員が利用できます。
iDeCoの掛金は給与から差し引かれるわけではありませんが、所得控除として課税所得を減らすため、結果的に税金が戻ってきます（会社員は年末調整で精算）。上限は企業年金のない会社員で月2.3万円、2026年12月掛金から月6.2万円の予定です。
| 掛金 | 年額 | 節税額（年） | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 月2.3万円 | 276,000円 | 75,100円 | 200,900円 |
| 月6.2万円（改正後） | 744,000円 | 169,700円 | 574,300円 |
年収700万円なら月2.3万円の積立で年約7.5万円の節税。掛金は60歳まで引き出せないため、生活防衛資金を確保したうえで、新NISAとの使い分けを考えるのがおすすめです。
税金の軽減額は、掛金を所得控除に加えて所得税・住民税を再計算した差額（独身・39歳以下）。運用成果は保証されません。
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円）。年収700万円は平均より213万円高く、給与階級別の分布から推計すると年収700万円を超える人は約18%です。
出典：国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査（給与階級別の構成比）。太字は年収700万円が含まれる区分。上位割合と中央値（約420万円）は区分内を均等分布とみなした当サイトの推計で、国税庁が公表する値ではありません。平均値は一部の高所得者に引き上げられるため、「普通の年収」の感覚は中央値の方が近いと言われます。
手取り月44.2万円（ボーナスなし）の場合、家賃の目安は手取りの25〜30%で11.1万円〜13.3万円、上限の目安とされる3分の1なら14.7万円です。総務省「家計調査」（2025年平均）の単身世帯の消費支出は月173,042円。手取りはこれを26.9万円上回っており、家賃を払っても貯蓄に回す余力があります。
| 費目（独身・賃貸） | 配分 | 月額の目安 |
|---|---|---|
| 家賃（管理費込み） | 28% | 123,900円 |
| 食費 | 15% | 66,400円 |
| 水道・光熱費 | 5% | 22,100円 |
| 通信費（スマホ・ネット） | 4% | 17,700円 |
| 日用品・衣服 | 5% | 22,100円 |
| 交通・交際・趣味 | 12% | 53,100円 |
| 保険・医療 | 4% | 17,700円 |
| その他・予備費 | 7% | 31,000円 |
| 貯蓄・投資 | 20% | 88,500円 |
この配分なら毎月約8.8万円、年106.2万円を貯蓄・投資に回せます。生活防衛資金として生活費の6か月分（約212万円）を先に貯めるのが定番の順番です。
配分は当サイトが示す一般的な目安で、地域・通勤・家族構成で大きく変わります。
| 年収 | 手取り年額 | 月額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 年収600万円 | 466.2万円 | 38.9万円 | 77.7% |
| 年収650万円 | 503.8万円 | 42万円 | 77.5% |
| 年収700万円 | 530.9万円 | 44.2万円 | 75.8% |
| 年収750万円 | 563.5万円 | 47万円 | 75.1% |
| 年収800万円 | 594.8万円 | 49.6万円 | 74.3% |
年収が上がるほど所得税の税率が段階的に上がるため、手取り率はゆるやかに下がっていきます。特に2026年分は年収665万円付近で基礎控除が104万円→67万円に下がるため、手取りの伸びが一時的に鈍ります。
月の手取り44.2万円はラーメン442杯分。1年間に払う税金と社会保険料（169.1万円）は、コンビニコーヒーに換算すると11,274杯、毎日1杯飲んでも約30.9年分です。手取りの時給換算は約2,765円なので、8時間働くと映画を11.1回観られる計算になります。
価格は計算用の例示で、実際の価格は店舗・地域・時期により異なります。
自分の条件で手取りを計算するボーナスの月数・年齢（介護保険）・配偶者や扶養の人数を入れて、2026年の手取りをすぐに計算できます。
手取り計算ツールへ →2026年の制度で計算すると、東京都在住・独身・39歳以下の会社員なら手取りは年約530.9万円です。額面から社会保険料104万円、所得税27.6万円、住民税37.5万円が差し引かれ、手取り率は約76%です。
ボーナスなしで12等分すると月の手取りは約44.2万円（額面月給58.3万円）です。ボーナスが年4か月分ある場合は月給43.8万円で、毎月の手取りは約32.4万円、ボーナス1回あたりの手取りは約71.2万円です。
天引きの合計は約169.1万円で年収の24.2%です。内訳は社会保険料が14.9%、所得税が3.9%、住民税が5.4%です。
独身・社会保険料以外の控除なしの場合、総務省の計算式による控除上限の目安は約108,000円です。配偶者や扶養家族がいる、医療費控除や住宅ローン控除を使う場合は上限が下がるので、少し余裕を持たせて寄附しましょう。
一般的な目安は手取り月収の25〜30%で、年収700万円（手取り月44.2万円）なら家賃11.1万円〜13.3万円程度です。貯蓄を優先するなら下限寄り、通勤時間を重視するなら上限寄りが目安になります。
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の平均給与は487万円で、年収700万円は平均より213万円高い水準です。給与階級別の分布から推計すると、年収700万円を超える人は全体の約18%です。
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