結論から言うと、年収550万円の手取りは約428.5万円（月35.7万円）。東京都在住の独身会社員（39歳以下）を想定し、2026年度の協会けんぽ料率と2026年分の所得税改正を反映した金額です。天引き額は年121.5万円で、手取り率は77.9%です。
公開日：2026年11月3日 ／ 2026年度の保険料率・令和8年分の所得税で計算
年収550万円から差し引かれる額は合計1,214,508円。そのうち社会保険料が82.8万円、税金が38.7万円で、社会保険料の方が税金より重いのがこの年収の特徴です。
「年収550万 月収」で検索すると額面の月給45.8万円がよく出てきますが、実際に振り込まれる額はそれより少なく、ボーナスの有無でも変わります。年収を12等分した場合と、ボーナスが年4か月分ある場合を比べました。
| 項目 | ボーナスなし | ボーナス年4か月 |
|---|---|---|
| 額面の月給 | 458,333円 | 343,750円 |
| 月の社会保険料 | −68,984円 | −49,965円 |
| 月の手取り（目安） | 357,124円 | 263,550円 |
| ボーナス1回の額面 | — | 687,500円 |
| ボーナス1回の手取り（目安） | — | 571,991円 |
| 年間の手取り | 4,285,492円 | 4,306,576円 |
ボーナスありの場合、毎月の手取りは約26.4万円と9.4万円少なくなりますが、年間の手取りの差は21,084円（ボーナスありの方が多い）にとどまります。差が出るのは、社会保険料が「標準報酬月額」という等級で決まり、月給とボーナスで端数の扱いが異なるためです。
月の手取りは、所得税の年額を給与・賞与の額で按分し、住民税を12等分した概算です。実際の毎月の源泉徴収額は「源泉徴収税額表」で決まり、差額は年末調整で精算されます。なお国税庁によると、2026年分の基礎控除引上げは2026年11月までの源泉徴収には反映されず、年末調整でまとめて精算されます。そのため2026年12月（年末調整）の還付が例年より大きくなる見込みです。
| 項目 | 年額 | 月額 | 年収比 |
|---|---|---|---|
| 額面年収 | 5,500,000円 | 458,333円 | 100% |
| 健康保険料9.85%の折半 | −277,764円 | 23,147円 | 5.05% |
| 子ども・子育て支援金0.23%の折半 | −6,480円 | 540円 | 0.12% |
| 厚生年金保険料18.3%の折半 | −516,060円 | 43,005円 | 9.38% |
| 雇用保険料0.5% | −27,504円 | 2,292円 | 0.50% |
| 所得税（復興特別所得税込み）税率10% | −114,000円 | 9,500円 | 2.07% |
| 住民税所得割10%＋均等割 | −272,700円 | 22,725円 | 4.96% |
| 手取り | 4,285,492円 | 357,124円 | 77.92% |
住民税は基礎控除が43万円と所得税より小さいため、課税所得は2,702,000円。これに10%をかけ、調整控除2,500円を引いて均等割5,000円を足すと272,700円です。この年収では住民税が所得税より158,700円多い点に注目です。
計算の前提：2026年（令和8年分）・東京都23区在住・協会けんぽ加入の会社員。社会保険料は2026年度（4月〜）の料率で12か月分、標準報酬月額は等級表で判定。所得税は年末調整後の年額（基礎控除・社会保険料控除のみ、扶養は各表の条件どおり）。住民税は2026年の所得に対する額（2027年6月〜の天引き分）で、所得割10%・均等割5,000円（区民税3,000円＋都民税1,000円＋森林環境税1,000円）。
年収550万円になると課税所得が195万円を超え、所得税率が10%の区間に入ります。ただし10%がかかるのは195万円を超えた部分だけなので、所得税の総額は年114,000円と大きくは増えません。正社員の平均給与（559万円）とほぼ同じ水準です。
年収が50万円増えて600万円になると、手取りは37.7万円増（増えた分の75%が手元に残る計算）です。逆に500万円との差は34.3万円です。
家族構成や年齢でも手取りは変わります。配偶者控除・扶養控除は所得税と住民税を減らし、40歳になると介護保険料（協会けんぽ 1.62%の折半＝0.81%）が加わります。会社員の健康保険は扶養家族が増えても保険料は変わりません。
| ケース | 手取り年額 | 月額 | 独身との差 |
|---|---|---|---|
| 独身・39歳以下基本ケース | 428.5万円 | 35.7万円 | — |
| 独身・40〜64歳介護保険料0.81%が加算 | 424.9万円 | 35.4万円 | −36,384円 |
| 配偶者控除あり配偶者の給与収入136万円以下（2026年分） | 434.5万円 | 36.2万円 | +59,700円 |
| 配偶者＋高校生の子1人一般の扶養控除38万円 | 440万円 | 36.7万円 | +115,000円 |
| 配偶者＋大学生の子1人特定扶養控除63万円 | 443.4万円 | 36.9万円 | +148,300円 |
配偶者・子はいずれも収入なしを想定。16歳未満の子は扶養控除の対象外（児童手当の対象）です。40〜64歳のケースは介護保険料45,684円/年を加算。2026年分から配偶者控除・扶養控除の所得要件は合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に緩和されています。
独身・39歳以下で、社会保険料以外の控除がない場合、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄附額の目安は約69,000円です（返礼品の目安は寄附額の3割以内）。
計算方法（総務省の計算式）
控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
＝ 267,700円 × 20% ÷（90% − 10% × 1.021）＋ 2,000円 ≒ 69,101円
配偶者控除や扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除（住民税からの控除分）がある場合は上限が下がります。ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内の会社員が利用できます。
iDeCoの掛金は給与から差し引かれるわけではありませんが、所得控除として課税所得を減らすため、結果的に税金が戻ってきます（会社員は年末調整で精算）。上限は企業年金のない会社員で月2.3万円、2026年12月掛金から月6.2万円の予定です。
| 掛金 | 年額 | 節税額（年） | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 月2.3万円 | 276,000円 | 48,900円 | 227,100円 |
| 月6.2万円（改正後） | 744,000円 | 119,600円 | 624,400円 |
年収550万円なら月2.3万円の積立で年約4.9万円の節税。掛金は60歳まで引き出せないため、生活防衛資金を確保したうえで、新NISAとの使い分けを考えるのがおすすめです。
税金の軽減額は、掛金を所得控除に加えて所得税・住民税を再計算した差額（独身・39歳以下）。運用成果は保証されません。
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円）。年収550万円は平均より63万円高く、給与階級別の分布から推計すると年収550万円を超える人は約32%です。
出典：国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査（給与階級別の構成比）。太字は年収550万円が含まれる区分。上位割合と中央値（約420万円）は区分内を均等分布とみなした当サイトの推計で、国税庁が公表する値ではありません。平均値は一部の高所得者に引き上げられるため、「普通の年収」の感覚は中央値の方が近いと言われます。
手取り月35.7万円（ボーナスなし）の場合、家賃の目安は手取りの25〜30%で8.9万円〜10.7万円、上限の目安とされる3分の1なら11.9万円です。総務省「家計調査」（2025年平均）の単身世帯の消費支出は月173,042円。手取りはこれを18.4万円上回っており、家賃を払っても貯蓄に回す余力があります。
| 費目（独身・賃貸） | 配分 | 月額の目安 |
|---|---|---|
| 家賃（管理費込み） | 28% | 100,000円 |
| 食費 | 15% | 53,600円 |
| 水道・光熱費 | 5% | 17,900円 |
| 通信費（スマホ・ネット） | 4% | 14,300円 |
| 日用品・衣服 | 5% | 17,900円 |
| 交通・交際・趣味 | 12% | 42,900円 |
| 保険・医療 | 4% | 14,300円 |
| その他・予備費 | 7% | 25,000円 |
| 貯蓄・投資 | 20% | 71,400円 |
この配分なら毎月約7.1万円、年85.7万円を貯蓄・投資に回せます。生活防衛資金として生活費の6か月分（約171万円）を先に貯めるのが定番の順番です。
配分は当サイトが示す一般的な目安で、地域・通勤・家族構成で大きく変わります。
| 年収 | 手取り年額 | 月額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 年収450万円 | 354.8万円 | 29.6万円 | 78.8% |
| 年収500万円 | 394.2万円 | 32.9万円 | 78.8% |
| 年収550万円 | 428.5万円 | 35.7万円 | 77.9% |
| 年収600万円 | 466.2万円 | 38.9万円 | 77.7% |
| 年収650万円 | 503.8万円 | 42万円 | 77.5% |
年収が上がるほど所得税の税率が段階的に上がるため、手取り率はゆるやかに下がっていきます。低〜中所得では社会保険料の割合がほぼ一定（約15%）なので、手取り率の差は主に税金の差です。
月の手取り35.7万円はラーメン357杯分。1年間に払う税金と社会保険料（121.5万円）は、コンビニコーヒーに換算すると8,096杯、毎日1杯飲んでも約22.2年分です。手取りの時給換算は約2,232円なので、8時間働くと映画を8.9回観られる計算になります。
価格は計算用の例示で、実際の価格は店舗・地域・時期により異なります。
自分の条件で手取りを計算するボーナスの月数・年齢（介護保険）・配偶者や扶養の人数を入れて、2026年の手取りをすぐに計算できます。
手取り計算ツールへ →2026年の制度で計算すると、東京都在住・独身・39歳以下の会社員なら手取りは年約428.5万円です。額面から社会保険料82.8万円、所得税11.4万円、住民税27.3万円が差し引かれ、手取り率は約78%です。
ボーナスなしで12等分すると月の手取りは約35.7万円（額面月給45.8万円）です。ボーナスが年4か月分ある場合は月給34.4万円で、毎月の手取りは約26.4万円、ボーナス1回あたりの手取りは約57.2万円です。
天引きの合計は約121.5万円で年収の22.1%です。内訳は社会保険料が15.1%、所得税が2.1%、住民税が5.0%です。
独身・社会保険料以外の控除なしの場合、総務省の計算式による控除上限の目安は約69,000円です。配偶者や扶養家族がいる、医療費控除や住宅ローン控除を使う場合は上限が下がるので、少し余裕を持たせて寄附しましょう。
一般的な目安は手取り月収の25〜30%で、年収550万円（手取り月35.7万円）なら家賃8.9万円〜10.7万円程度です。貯蓄を優先するなら下限寄り、通勤時間を重視するなら上限寄りが目安になります。
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の平均給与は487万円で、年収550万円は平均より63万円高い水準です。給与階級別の分布から推計すると、年収550万円を超える人は全体の約32%です。
日本のお金の計算ツール：新NISA積立シミュレーション ／ 株の税金計算 ／ 住宅ローン返済シミュレーション ／ ツール一覧