年収600万円の会社員が実際に受け取れるのは年466.2万円前後、月にして約38.9万円です（2026年・東京都・独身・39歳以下の場合）。社会保険料88.1万円と税金45.7万円が差し引かれ、手取り率は77.7%になります。
公開日：2026年11月3日 ／ 2026年度の保険料率・令和8年分の所得税で計算
円グラフのとおり、年収600万円のうち手元に残るのは77.7%。天引きで最も大きいのは厚生年金保険料（54.9万円）で、所得税と住民税を合わせた税金（45.7万円）よりも多くなっています。
求人票の「年収600万円」がボーナス込みかどうかで、毎月の生活費に使える額は変わります。月給50万円×12か月の場合と、月給37.5万円＋ボーナス年4か月分の場合を並べると次のとおりです。
| 項目 | ボーナスなし | ボーナス年4か月 |
|---|---|---|
| 額面の月給 | 500,000円 | 375,000円 |
| 月の社会保険料 | −73,450円 | −55,797円 |
| 月の手取り（目安） | 388,500円 | 284,380円 |
| ボーナス1回の額面 | — | 750,000円 |
| ボーナス1回の手取り（目安） | — | 621,264円 |
| 年間の手取り | 4,662,000円 | 4,655,088円 |
ボーナスありの場合、毎月の手取りは約28.4万円と10.4万円少なくなりますが、年間の手取りの差は6,912円（ボーナスなしの方が多い）にとどまります。差が出るのは、社会保険料が「標準報酬月額」という等級で決まり、月給とボーナスで端数の扱いが異なるためです。
月の手取りは、所得税の年額を給与・賞与の額で按分し、住民税を12等分した概算です。実際の毎月の源泉徴収額は「源泉徴収税額表」で決まり、差額は年末調整で精算されます。なお国税庁によると、2026年分の基礎控除引上げは2026年11月までの源泉徴収には反映されず、年末調整でまとめて精算されます。そのため2026年12月（年末調整）の還付が例年より大きくなる見込みです。
| 項目 | 年額 | 月額 | 年収比 |
|---|---|---|---|
| 額面年収 | 6,000,000円 | 500,000円 | 100% |
| 健康保険料9.85%の折半 | −295,500円 | 24,625円 | 4.92% |
| 子ども・子育て支援金0.23%の折半 | −6,900円 | 575円 | 0.11% |
| 厚生年金保険料18.3%の折半 | −549,000円 | 45,750円 | 9.15% |
| 雇用保険料0.5% | −30,000円 | 2,500円 | 0.50% |
| 所得税（復興特別所得税込み）税率10% | −149,300円 | 12,442円 | 2.49% |
| 住民税所得割10%＋均等割 | −307,300円 | 25,608円 | 5.12% |
| 手取り | 4,662,000円 | 388,500円 | 77.70% |
住民税は基礎控除が43万円と所得税より小さいため、課税所得は3,048,000円。これに10%をかけ、調整控除2,500円を引いて均等割5,000円を足すと307,300円です。この年収では住民税が所得税より158,000円多い点に注目です。
計算の前提：2026年（令和8年分）・東京都23区在住・協会けんぽ加入の会社員。社会保険料は2026年度（4月〜）の料率で12か月分、標準報酬月額は等級表で判定。所得税は年末調整後の年額（基礎控除・社会保険料控除のみ、扶養は各表の条件どおり）。住民税は2026年の所得に対する額（2027年6月〜の天引き分）で、所得割10%・均等割5,000円（区民税3,000円＋都民税1,000円＋森林環境税1,000円）。
年収600万円は正社員平均（559万円）を上回り、上位約26%に入る水準です。所得税率は10%、住民税は年307,300円。月の手取りは12等分で約38.9万円となり、家賃10万円台前半の物件も視野に入ります。
年収が50万円増えて650万円になると、手取りは37.6万円増（増えた分の75%が手元に残る計算）です。逆に550万円との差は37.7万円です。
年収600万円で専業主婦（主夫）の配偶者や子どもを扶養している場合、所得税と住民税が軽くなる分だけ手取りが増えます。反対に40歳の誕生月からは介護保険料（料率1.62%を労使折半）が上乗せされ、手取りは減ります。
| ケース | 手取り年額 | 月額 | 独身との差 |
|---|---|---|---|
| 独身・39歳以下基本ケース | 466.2万円 | 38.9万円 | — |
| 独身・40〜64歳介護保険料0.81%が加算 | 462.3万円 | 38.5万円 | −38,900円 |
| 配偶者控除あり配偶者の給与収入136万円以下（2026年分） | 473.4万円 | 39.4万円 | +71,800円 |
| 配偶者＋高校生の子1人一般の扶養控除38万円 | 479.2万円 | 39.9万円 | +129,700円 |
| 配偶者＋大学生の子1人特定扶養控除63万円 | 481.6万円 | 40.1万円 | +154,500円 |
配偶者・子はいずれも収入なしを想定。16歳未満の子は扶養控除の対象外（児童手当の対象）です。40〜64歳のケースは介護保険料48,600円/年を加算。2026年分から配偶者控除・扶養控除の所得要件は合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に緩和されています。
独身・39歳以下で、社会保険料以外の控除がない場合、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄附額の目安は約77,000円です（返礼品の目安は寄附額の3割以内）。
計算方法（総務省の計算式）
控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
＝ 302,300円 × 20% ÷（90% − 10% × 1.021）＋ 2,000円 ≒ 77,773円
配偶者控除や扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除（住民税からの控除分）がある場合は上限が下がります。ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内の会社員が利用できます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が下がります。企業年金のない会社員の上限は月2.3万円で、2026年12月の掛金（2027年1月引落し）からは月6.2万円に引き上げられる予定です。
| 掛金 | 年額 | 節税額（年） | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 月2.3万円 | 276,000円 | 55,800円 | 220,200円 |
| 月6.2万円（改正後） | 744,000円 | 137,300円 | 606,700円 |
年収600万円なら月2.3万円の積立で年約5.6万円の節税。掛金は60歳まで引き出せないため、生活防衛資金を確保したうえで、新NISAとの使い分けを考えるのがおすすめです。
税金の軽減額は、掛金を所得控除に加えて所得税・住民税を再計算した差額（独身・39歳以下）。運用成果は保証されません。
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円）。年収600万円は平均より113万円高く、給与階級別の分布から推計すると年収600万円を超える人は約26%です。
出典：国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査（給与階級別の構成比）。太字は年収600万円が含まれる区分。上位割合と中央値（約420万円）は区分内を均等分布とみなした当サイトの推計で、国税庁が公表する値ではありません。平均値は一部の高所得者に引き上げられるため、「普通の年収」の感覚は中央値の方が近いと言われます。
手取り月38.9万円（ボーナスなし）の場合、家賃の目安は手取りの25〜30%で9.7万円〜11.7万円、上限の目安とされる3分の1なら13万円です。総務省「家計調査」（2025年平均）の単身世帯の消費支出は月173,042円。手取りはこれを21.5万円上回っており、家賃を払っても貯蓄に回す余力があります。
| 費目（独身・賃貸） | 配分 | 月額の目安 |
|---|---|---|
| 家賃（管理費込み） | 28% | 108,800円 |
| 食費 | 15% | 58,300円 |
| 水道・光熱費 | 5% | 19,400円 |
| 通信費（スマホ・ネット） | 4% | 15,500円 |
| 日用品・衣服 | 5% | 19,400円 |
| 交通・交際・趣味 | 12% | 46,600円 |
| 保険・医療 | 4% | 15,500円 |
| その他・予備費 | 7% | 27,200円 |
| 貯蓄・投資 | 20% | 77,700円 |
この配分なら毎月約7.8万円、年93.2万円を貯蓄・投資に回せます。ボーナスがある場合は、ボーナスの手取りを丸ごと貯蓄に回すと貯蓄率をさらに上げられます。
配分は当サイトが示す一般的な目安で、地域・通勤・家族構成で大きく変わります。
| 年収 | 手取り年額 | 月額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 年収500万円 | 394.2万円 | 32.9万円 | 78.8% |
| 年収550万円 | 428.5万円 | 35.7万円 | 77.9% |
| 年収600万円 | 466.2万円 | 38.9万円 | 77.7% |
| 年収650万円 | 503.8万円 | 42万円 | 77.5% |
| 年収700万円 | 530.9万円 | 44.2万円 | 75.8% |
年収が上がるほど所得税の税率が段階的に上がるため、手取り率はゆるやかに下がっていきます。低〜中所得では社会保険料の割合がほぼ一定（約15%）なので、手取り率の差は主に税金の差です。
月の手取り38.9万円はラーメン388杯分。1年間に払う税金と社会保険料（133.8万円）は、コンビニコーヒーに換算すると8,920杯、毎日1杯飲んでも約24.4年分です。手取りの時給換算は約2,428円なので、8時間働くと映画を9.7回観られる計算になります。
価格は計算用の例示で、実際の価格は店舗・地域・時期により異なります。
自分の条件で手取りを計算するボーナスの月数・年齢（介護保険）・配偶者や扶養の人数を入れて、2026年の手取りをすぐに計算できます。
手取り計算ツールへ →2026年の制度で計算すると、東京都在住・独身・39歳以下の会社員なら手取りは年約466.2万円です。額面から社会保険料88.1万円、所得税14.9万円、住民税30.7万円が差し引かれ、手取り率は約78%です。
ボーナスなしで12等分すると月の手取りは約38.9万円（額面月給50万円）です。ボーナスが年4か月分ある場合は月給37.5万円で、毎月の手取りは約28.4万円、ボーナス1回あたりの手取りは約62.1万円です。
天引きの合計は約133.8万円で年収の22.3%です。内訳は社会保険料が14.7%、所得税が2.5%、住民税が5.1%です。
独身・社会保険料以外の控除なしの場合、総務省の計算式による控除上限の目安は約77,000円です。配偶者や扶養家族がいる、医療費控除や住宅ローン控除を使う場合は上限が下がるので、少し余裕を持たせて寄附しましょう。
一般的な目安は手取り月収の25〜30%で、年収600万円（手取り月38.9万円）なら家賃9.7万円〜11.7万円程度です。貯蓄を優先するなら下限寄り、通勤時間を重視するなら上限寄りが目安になります。
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の平均給与は487万円で、年収600万円は平均より113万円高い水準です。給与階級別の分布から推計すると、年収600万円を超える人は全体の約26%です。
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