結論から言うと、年収850万円の手取りは約629.6万円（月52.5万円）。東京都在住の独身会社員（39歳以下）を想定し、2026年度の協会けんぽ料率と2026年分の所得税改正を反映した金額です。天引き額は年220.3万円で、手取り率は74.1%です。
公開日：2026年11月3日 ／ 2026年度の保険料率・令和8年分の所得税で計算
年収850万円から差し引かれる額は合計2,203,500円。そのうち社会保険料が118.6万円、税金が101.8万円で、社会保険料の方が税金より重いのがこの年収の特徴です。
「年収850万 月収」で検索すると額面の月給70.8万円がよく出てきますが、実際に振り込まれる額はそれより少なく、ボーナスの有無でも変わります。年収を12等分した場合と、ボーナスが年4か月分ある場合を比べました。
| 項目 | ボーナスなし | ボーナス年4か月 |
|---|---|---|
| 額面の月給 | 708,333円 | 531,250円 |
| 月の社会保険料 | −98,800円 | −77,862円 |
| 月の手取り（目安） | 524,708円 | 380,728円 |
| ボーナス1回の額面 | — | 1,062,500円 |
| ボーナス1回の手取り（目安） | — | 842,804円 |
| 年間の手取り | 6,296,500円 | 6,254,338円 |
ボーナスありの場合、毎月の手取りは約38.1万円と14.4万円少なくなりますが、年間の手取りの差は42,162円（ボーナスなしの方が多い）にとどまります。差が出るのは、社会保険料が「標準報酬月額」という等級で決まり、月給とボーナスで端数の扱いが異なるためです。
月の手取りは、所得税の年額を給与・賞与の額で按分し、住民税を12等分した概算です。実際の毎月の源泉徴収額は「源泉徴収税額表」で決まり、差額は年末調整で精算されます。なお国税庁によると、2026年分の基礎控除引上げは2026年11月までの源泉徴収には反映されず、年末調整でまとめて精算されます。そのため2026年12月（年末調整）の還付が例年より大きくなる見込みです。
| 項目 | 年額 | 月額 | 年収比 |
|---|---|---|---|
| 額面年収 | 8,500,000円 | 708,333円 | 100% |
| 健康保険料9.85%の折半 | −419,604円 | 34,967円 | 4.94% |
| 子ども・子育て支援金0.23%の折半 | −9,792円 | 816円 | 0.12% |
| 厚生年金保険料18.3%の折半 | −713,700円 | 59,475円 | 8.40% |
| 雇用保険料0.5% | −42,504円 | 3,542円 | 0.50% |
| 所得税（復興特別所得税込み）税率20% | −522,000円 | 43,500円 | 6.14% |
| 住民税所得割10%＋均等割 | −495,900円 | 41,325円 | 5.83% |
| 手取り | 6,296,500円 | 524,708円 | 74.08% |
住民税は基礎控除が43万円と所得税より小さいため、課税所得は4,934,000円。これに10%をかけ、調整控除2,500円を引いて均等割5,000円を足すと495,900円です。
計算の前提：2026年（令和8年分）・東京都23区在住・協会けんぽ加入の会社員。社会保険料は2026年度（4月〜）の料率で12か月分、標準報酬月額は等級表で判定。所得税は年末調整後の年額（基礎控除・社会保険料控除のみ、扶養は各表の条件どおり）。住民税は2026年の所得に対する額（2027年6月〜の天引き分）で、所得割10%・均等割5,000円（区民税3,000円＋都民税1,000円＋森林環境税1,000円）。
年収850万円は給与所得控除が上限の195万円に達する年収です。これ以上は控除が増えないため、850万円超の昇給分にはそのまま税率がかかります。ただし23歳未満の扶養親族（子）がいる場合は「所得金額調整控除」で最大15万円が差し引かれます（年収1,000万円で上限）。
年収が50万円増えて900万円になると、手取りは31.9万円増（増えた分の64%が手元に残る計算）です。逆に800万円との差は34.9万円です。
家族構成や年齢でも手取りは変わります。配偶者控除・扶養控除は所得税と住民税を減らし、40歳になると介護保険料（協会けんぽ 1.62%の折半＝0.81%）が加わります。会社員の健康保険は扶養家族が増えても保険料は変わりません。
| ケース | 手取り年額 | 月額 | 独身との差 |
|---|---|---|---|
| 独身・39歳以下基本ケース | 629.6万円 | 52.5万円 | — |
| 独身・40〜64歳介護保険料0.81%が加算 | 624.8万円 | 52.1万円 | −48,012円 |
| 配偶者控除あり配偶者の給与収入136万円以下（2026年分） | 640.7万円 | 53.4万円 | +110,600円 |
| 配偶者＋高校生の子1人一般の扶養控除38万円 | 651.8万円 | 54.3万円 | +221,200円 |
| 配偶者＋大学生の子1人特定扶養控除63万円 | 658.1万円 | 54.8万円 | +284,300円 |
配偶者・子はいずれも収入なしを想定。16歳未満の子は扶養控除の対象外（児童手当の対象）です。40〜64歳のケースは介護保険料69,012円/年を加算。2026年分から配偶者控除・扶養控除の所得要件は合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に緩和されています。
独身・39歳以下で、社会保険料以外の控除がない場合、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄附額の目安は約143,000円です（返礼品の目安は寄附額の3割以内）。
計算方法（総務省の計算式）
控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
＝ 490,900円 × 20% ÷（90% − 20% × 1.021）＋ 2,000円 ≒ 143,103円
配偶者控除や扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除（住民税からの控除分）がある場合は上限が下がります。ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内の会社員が利用できます。
iDeCoの掛金は給与から差し引かれるわけではありませんが、所得控除として課税所得を減らすため、結果的に税金が戻ってきます（会社員は年末調整で精算）。上限は企業年金のない会社員で月2.3万円、2026年12月掛金から月6.2万円の予定です。
| 掛金 | 年額 | 節税額（年） | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 月2.3万円 | 276,000円 | 84,000円 | 192,000円 |
| 月6.2万円（改正後） | 744,000円 | 226,300円 | 517,700円 |
年収850万円なら月2.3万円の積立で年約8.4万円の節税。掛金は60歳まで引き出せないため、生活防衛資金を確保したうえで、新NISAとの使い分けを考えるのがおすすめです。
税金の軽減額は、掛金を所得控除に加えて所得税・住民税を再計算した差額（独身・39歳以下）。運用成果は保証されません。
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円）。年収850万円は平均より363万円高く、給与階級別の分布から推計すると年収850万円を超える人は約11%です。
出典：国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査（給与階級別の構成比）。太字は年収850万円が含まれる区分。上位割合と中央値（約420万円）は区分内を均等分布とみなした当サイトの推計で、国税庁が公表する値ではありません。平均値は一部の高所得者に引き上げられるため、「普通の年収」の感覚は中央値の方が近いと言われます。
手取り月52.5万円（ボーナスなし）の場合、家賃の目安は手取りの25〜30%で13.1万円〜15.7万円、上限の目安とされる3分の1なら17.5万円です。総務省「家計調査」（2025年平均）の単身世帯の消費支出は月173,042円。手取りはこれを35.2万円上回っており、家賃を払っても貯蓄に回す余力があります。
| 費目（独身・賃貸） | 配分 | 月額の目安 |
|---|---|---|
| 家賃（管理費込み） | 28% | 146,900円 |
| 食費 | 15% | 78,700円 |
| 水道・光熱費 | 5% | 26,200円 |
| 通信費（スマホ・ネット） | 4% | 21,000円 |
| 日用品・衣服 | 5% | 26,200円 |
| 交通・交際・趣味 | 12% | 63,000円 |
| 保険・医療 | 4% | 21,000円 |
| その他・予備費 | 7% | 36,700円 |
| 貯蓄・投資 | 20% | 104,900円 |
この配分なら毎月約10.5万円、年125.9万円を貯蓄・投資に回せます。生活防衛資金として生活費の6か月分（約252万円）を先に貯めるのが定番の順番です。
配分は当サイトが示す一般的な目安で、地域・通勤・家族構成で大きく変わります。
| 年収 | 手取り年額 | 月額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 年収750万円 | 563.5万円 | 47万円 | 75.1% |
| 年収800万円 | 594.8万円 | 49.6万円 | 74.3% |
| 年収850万円 | 629.6万円 | 52.5万円 | 74.1% |
| 年収900万円 | 661.6万円 | 55.1万円 | 73.5% |
| 年収950万円 | 694.5万円 | 57.9万円 | 73.1% |
年収が上がるほど所得税の税率が段階的に上がるため、手取り率はゆるやかに下がっていきます。一方で厚生年金保険料は標準報酬月額65万円で頭打ちになるため、社会保険料の割合は下がっていきます。
月の手取り52.5万円はラーメン524杯分。1年間に払う税金と社会保険料（220.3万円）は、コンビニコーヒーに換算すると14,690杯、毎日1杯飲んでも約40.2年分です。手取りの時給換算は約3,279円なので、8時間働くと映画を13.1回観られる計算になります。
価格は計算用の例示で、実際の価格は店舗・地域・時期により異なります。
自分の条件で手取りを計算するボーナスの月数・年齢（介護保険）・配偶者や扶養の人数を入れて、2026年の手取りをすぐに計算できます。
手取り計算ツールへ →2026年の制度で計算すると、東京都在住・独身・39歳以下の会社員なら手取りは年約629.6万円です。額面から社会保険料118.6万円、所得税52.2万円、住民税49.6万円が差し引かれ、手取り率は約74%です。
ボーナスなしで12等分すると月の手取りは約52.5万円（額面月給70.8万円）です。ボーナスが年4か月分ある場合は月給53.1万円で、毎月の手取りは約38.1万円、ボーナス1回あたりの手取りは約84.3万円です。
天引きの合計は約220.3万円で年収の25.9%です。内訳は社会保険料が13.9%、所得税が6.1%、住民税が5.8%です。
独身・社会保険料以外の控除なしの場合、総務省の計算式による控除上限の目安は約143,000円です。配偶者や扶養家族がいる、医療費控除や住宅ローン控除を使う場合は上限が下がるので、少し余裕を持たせて寄附しましょう。
一般的な目安は手取り月収の25〜30%で、年収850万円（手取り月52.5万円）なら家賃13.1万円〜15.7万円程度です。貯蓄を優先するなら下限寄り、通勤時間を重視するなら上限寄りが目安になります。
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の平均給与は487万円で、年収850万円は平均より363万円高い水準です。給与階級別の分布から推計すると、年収850万円を超える人は全体の約11%です。
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