年収900万円の会社員が実際に受け取れるのは年661.6万円前後、月にして約55.1万円です（2026年・東京都・独身・39歳以下の場合）。社会保険料121.2万円と税金117.2万円が差し引かれ、手取り率は73.5%になります。
公開日：2026年11月3日 ／ 2026年度の保険料率・令和8年分の所得税で計算
円グラフのとおり、年収900万円のうち手元に残るのは73.5%。天引きで最も大きいのは厚生年金保険料（71.4万円）で、所得税と住民税を合わせた税金（117.2万円）に次ぐ規模です。
求人票の「年収900万円」がボーナス込みかどうかで、毎月の生活費に使える額は変わります。月給75万円×12か月の場合と、月給56.3万円＋ボーナス年4か月分の場合を並べると次のとおりです。
| 項目 | ボーナスなし | ボーナス年4か月 |
|---|---|---|
| 額面の月給 | 750,000円 | 562,500円 |
| 月の社会保険料 | −101,024円 | −82,276円 |
| 月の手取り（目安） | 551,309円 | 397,876円 |
| ボーナス1回の額面 | — | 1,125,000円 |
| ボーナス1回の手取り（目安） | — | 883,826円 |
| 年間の手取り | 6,615,712円 | 6,542,164円 |
ボーナスありの場合、毎月の手取りは約39.8万円と15.3万円少なくなりますが、年間の手取りの差は73,548円（ボーナスなしの方が多い）にとどまります。差が出るのは、社会保険料が「標準報酬月額」という等級で決まり、月給とボーナスで端数の扱いが異なるためです。
月の手取りは、所得税の年額を給与・賞与の額で按分し、住民税を12等分した概算です。実際の毎月の源泉徴収額は「源泉徴収税額表」で決まり、差額は年末調整で精算されます。なお国税庁によると、2026年分の基礎控除引上げは2026年11月までの源泉徴収には反映されず、年末調整でまとめて精算されます。そのため2026年12月（年末調整）の還付が例年より大きくなる見込みです。
| 項目 | 年額 | 月額 | 年収比 |
|---|---|---|---|
| 額面年収 | 9,000,000円 | 750,000円 | 100% |
| 健康保険料9.85%の折半 | −443,244円 | 36,937円 | 4.92% |
| 子ども・子育て支援金0.23%の折半 | −10,344円 | 862円 | 0.11% |
| 厚生年金保険料18.3%の折半 | −713,700円 | 59,475円 | 7.93% |
| 雇用保険料0.5% | −45,000円 | 3,750円 | 0.50% |
| 所得税（復興特別所得税込み）税率20% | −628,800円 | 52,400円 | 6.99% |
| 住民税所得割10%＋均等割 | −543,200円 | 45,267円 | 6.04% |
| 手取り | 6,615,712円 | 551,309円 | 73.51% |
住民税は基礎控除が43万円と所得税より小さいため、課税所得は5,407,000円。これに10%をかけ、調整控除2,500円を引いて均等割5,000円を足すと543,200円です。
計算の前提：2026年（令和8年分）・東京都23区在住・協会けんぽ加入の会社員。社会保険料は2026年度（4月〜）の料率で12か月分、標準報酬月額は等級表で判定。所得税は年末調整後の年額（基礎控除・社会保険料控除のみ、扶養は各表の条件どおり）。住民税は2026年の所得に対する額（2027年6月〜の天引き分）で、所得割10%・均等割5,000円（区民税3,000円＋都民税1,000円＋森林環境税1,000円）。
年収900万円では給与所得が655万円を超え、所得税の基礎控除は本則の62万円まで下がります。所得税は年628,800円、住民税と合わせた税金は1,172,000円。配偶者控除は本人の合計所得900万円（年収1,095万円）までは満額38万円を受けられます。
年収が50万円増えて950万円になると、手取りは32.9万円増（増えた分の66%が手元に残る計算）です。逆に850万円との差は31.9万円です。
年収900万円で専業主婦（主夫）の配偶者や子どもを扶養している場合、所得税と住民税が軽くなる分だけ手取りが増えます。反対に40歳の誕生月からは介護保険料（料率1.62%を労使折半）が上乗せされ、手取りは減ります。
| ケース | 手取り年額 | 月額 | 独身との差 |
|---|---|---|---|
| 独身・39歳以下基本ケース | 661.6万円 | 55.1万円 | — |
| 独身・40〜64歳介護保険料0.81%が加算 | 656.5万円 | 54.7万円 | −50,700円 |
| 配偶者控除あり配偶者の給与収入136万円以下（2026年分） | 672.6万円 | 56.1万円 | +110,600円 |
| 配偶者＋高校生の子1人一般の扶養控除38万円 | 685.2万円 | 57.1万円 | +236,400円 |
| 配偶者＋大学生の子1人特定扶養控除63万円 | 691.5万円 | 57.6万円 | +299,500円 |
配偶者・子はいずれも収入なしを想定。16歳未満の子は扶養控除の対象外（児童手当の対象）です。40〜64歳のケースは介護保険料72,900円/年を加算。2026年分から配偶者控除・扶養控除の所得要件は合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に緩和されています。
独身・39歳以下で、社会保険料以外の控除がない場合、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄附額の目安は約156,000円です（返礼品の目安は寄附額の3割以内）。
計算方法（総務省の計算式）
控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
＝ 538,200円 × 20% ÷（90% − 20% × 1.021）＋ 2,000円 ≒ 156,699円
配偶者控除や扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除（住民税からの控除分）がある場合は上限が下がります。ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内の会社員が利用できます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が下がります。企業年金のない会社員の上限は月2.3万円で、2026年12月の掛金（2027年1月引落し）からは月6.2万円に引き上げられる予定です。
| 掛金 | 年額 | 節税額（年） | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 月2.3万円 | 276,000円 | 84,000円 | 192,000円 |
| 月6.2万円（改正後） | 744,000円 | 226,300円 | 517,700円 |
年収900万円なら月2.3万円の積立で年約8.4万円の節税。掛金は60歳まで引き出せないため、生活防衛資金を確保したうえで、新NISAとの使い分けを考えるのがおすすめです。
税金の軽減額は、掛金を所得控除に加えて所得税・住民税を再計算した差額（独身・39歳以下）。運用成果は保証されません。
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円）。年収900万円は平均より413万円高く、給与階級別の分布から推計すると年収900万円を超える人は約9.1%です。
出典：国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査（給与階級別の構成比）。太字は年収900万円が含まれる区分。上位割合と中央値（約420万円）は区分内を均等分布とみなした当サイトの推計で、国税庁が公表する値ではありません。平均値は一部の高所得者に引き上げられるため、「普通の年収」の感覚は中央値の方が近いと言われます。
手取り月55.1万円（ボーナスなし）の場合、家賃の目安は手取りの25〜30%で13.8万円〜16.5万円、上限の目安とされる3分の1なら18.4万円です。総務省「家計調査」（2025年平均）の単身世帯の消費支出は月173,042円。手取りはこれを37.8万円上回っており、家賃を払っても貯蓄に回す余力があります。
| 費目（独身・賃貸） | 配分 | 月額の目安 |
|---|---|---|
| 家賃（管理費込み） | 28% | 154,400円 |
| 食費 | 15% | 82,700円 |
| 水道・光熱費 | 5% | 27,600円 |
| 通信費（スマホ・ネット） | 4% | 22,100円 |
| 日用品・衣服 | 5% | 27,600円 |
| 交通・交際・趣味 | 12% | 66,200円 |
| 保険・医療 | 4% | 22,100円 |
| その他・予備費 | 7% | 38,600円 |
| 貯蓄・投資 | 20% | 110,300円 |
この配分なら毎月約11万円、年132.4万円を貯蓄・投資に回せます。ボーナスがある場合は、ボーナスの手取りを丸ごと貯蓄に回すと貯蓄率をさらに上げられます。
配分は当サイトが示す一般的な目安で、地域・通勤・家族構成で大きく変わります。
| 年収 | 手取り年額 | 月額 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 年収800万円 | 594.8万円 | 49.6万円 | 74.3% |
| 年収850万円 | 629.6万円 | 52.5万円 | 74.1% |
| 年収900万円 | 661.6万円 | 55.1万円 | 73.5% |
| 年収950万円 | 694.5万円 | 57.9万円 | 73.1% |
| 年収1,000万円 | 727.4万円 | 60.6万円 | 72.7% |
年収が上がるほど所得税の税率が段階的に上がるため、手取り率はゆるやかに下がっていきます。一方で厚生年金保険料は標準報酬月額65万円で頭打ちになるため、社会保険料の割合は下がっていきます。
月の手取り55.1万円はラーメン551杯分。1年間に払う税金と社会保険料（238.4万円）は、コンビニコーヒーに換算すると15,895杯、毎日1杯飲んでも約43.5年分です。手取りの時給換算は約3,446円なので、8時間働くと映画を13.8回観られる計算になります。
価格は計算用の例示で、実際の価格は店舗・地域・時期により異なります。
自分の条件で手取りを計算するボーナスの月数・年齢（介護保険）・配偶者や扶養の人数を入れて、2026年の手取りをすぐに計算できます。
手取り計算ツールへ →2026年の制度で計算すると、東京都在住・独身・39歳以下の会社員なら手取りは年約661.6万円です。額面から社会保険料121.2万円、所得税62.9万円、住民税54.3万円が差し引かれ、手取り率は約74%です。
ボーナスなしで12等分すると月の手取りは約55.1万円（額面月給75万円）です。ボーナスが年4か月分ある場合は月給56.3万円で、毎月の手取りは約39.8万円、ボーナス1回あたりの手取りは約88.4万円です。
天引きの合計は約238.4万円で年収の26.5%です。内訳は社会保険料が13.5%、所得税が7.0%、住民税が6.0%です。
独身・社会保険料以外の控除なしの場合、総務省の計算式による控除上限の目安は約156,000円です。配偶者や扶養家族がいる、医療費控除や住宅ローン控除を使う場合は上限が下がるので、少し余裕を持たせて寄附しましょう。
一般的な目安は手取り月収の25〜30%で、年収900万円（手取り月55.1万円）なら家賃13.8万円〜16.5万円程度です。貯蓄を優先するなら下限寄り、通勤時間を重視するなら上限寄りが目安になります。
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の平均給与は487万円で、年収900万円は平均より413万円高い水準です。給与階級別の分布から推計すると、年収900万円を超える人は全体の約9.1%です。
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