iDeCoの掛金は所得控除になるため、ふるさと納税の上限は少し下がります。たとえば年収500万円・独身で月2.3万円を拠出すると、上限は約61,000円から約54,000円へ。ただしiDeCo自体の節税額（年約41,700円）の方がずっと大きいので、両方使うのが基本です。
公開日：2026年11月3日 ／ 2026年11月時点の制度で解説
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。所得が減ると住民税所得割も減るため、ふるさと納税の上限は少し下がります。年収別に、独身・企業年金なしの会社員が月2.3万円（年27.6万円）を拠出した場合を試算しました。
| 年収 | iDeCoなし | 月2.3万円 | 減少額 | 月6.2万円 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 21,000円 | −6,500円 | 10,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 35,000円 | −6,500円 | 24,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 54,000円 | −6,900円 | 40,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 70,000円 | −6,900円 | 59,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 100,000円 | −7,900円 | 76,000円 |
| 800万円 | 130,000円 | 122,000円 | −7,900円 | 109,000円 |
| 1,000万円 | 183,000円 | 175,000円 | −7,900円 | 162,000円 |
| 1,200万円 | 249,000円 | 241,000円 | −8,300円 | 227,000円 |
| 1,500万円 | 394,000円 | 384,000円 | −9,800円 | 367,000円 |
減少額はおおむね7,000円〜1万円程度ですが、判定税率の境目に近い年収（表では1,300万円付近）では税率区分が下がり、数万円下がることもあります。月6.2万円の列は、2026年12月掛金から予定されている拠出限度額の引上げ後に、1年間満額拠出した場合の参考値です。
iDeCoの節税額（所得税＋住民税の軽減）は、ふるさと納税の上限が下がる額よりずっと大きくなります。ふるさと納税の上限が下がっても失うのは「返礼品を受け取れる枠」の一部だけで、iDeCoの節税メリットは掛金を拠出するたびに毎年得られます。iDeCoを先に決め、その後の上限でふるさと納税をするのが合理的な順番です。
ただしiDeCoは原則60歳まで引き出せません。生活防衛資金を確保したうえで、新NISAとの配分を考えましょう（新NISA積立シミュレーション）。
3つの制度はそれぞれ役割が違います。iDeCoは所得控除で税金を減らしながら老後資金をつくる制度、ふるさと納税は払う税金の一部を寄附に振り替えて返礼品を受け取る制度、新NISAは運用益が非課税になる制度です。iDeCoの掛金を決めるとふるさと納税の上限が変わるため、「iDeCo → ふるさと納税」の順で決めると上限オーバーを防げます。新NISAは所得控除がないので、ふるさと納税の上限には影響しません。
iDeCoの拠出限度額は、企業年金の有無や働き方（会社員・公務員・自営業など）で異なります。最新の限度額はiDeCo公式サイトで確認してください。
年収と家族構成からふるさと納税の上限を計算手取り計算ツールに年収・配偶者・扶養人数・iDeCo掛金を入れると、手取りとあわせて控除上限の目安を表示します。
上限を計算する →はい。iDeCoの掛金は全額所得控除になり住民税所得割が減るため、上限も下がります。年収や税率によりますが、月2.3万円の拠出でおおむね7,000円〜1万円程度の減少です（判定税率の境目付近ではそれ以上）。
iDeCoの節税額の方が、ふるさと納税の上限が下がる額より大きいのが一般的です。iDeCoの掛金を先に決め、その上で下がった上限の範囲でふるさと納税をするのがおすすめです。
使えます。iDeCoの掛金控除は年末調整で申告できるため、ほかに確定申告の必要がなければワンストップ特例を利用できます。
独身・社会保険料以外の控除なしの場合、上限は約61,000円から約54,000円に下がります（当サイト試算）。iDeCoによる所得税・住民税の軽減は年約41,700円です。
本ページの金額は2026年11月時点の制度にもとづく当サイトの試算・解説で、個別の税額を保証するものではありません。最終的な判断は税務署・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。