会社員で寄附先が5自治体以内、ほかに確定申告をしないならワンストップ特例が手軽です。医療費控除や住宅ローン控除（1年目）で確定申告をする人、6自治体以上に寄附した人は確定申告で寄附金控除を受けます。条件・期限・無効になるケースと、2026年分ならではの注意点をまとめました。
公開日：2026年11月3日 ／ 2026年11月時点の制度で解説
どちらを選んでも控除される総額（寄附−2,000円）は基本的に同じです。違うのは「どの税金から戻るか」と「手間」。ワンストップ特例では所得税の分も「申告特例控除」として住民税から差し引かれるため、現金での還付はありません。
ワンストップ特例を申請していても、次の場合は特例がすべて無効になり、寄附金控除を受けるには確定申告（または住民税の申告）が必要です。
| 無効になるケース | 対処法 |
|---|---|
| 医療費控除・住宅ローン控除（1年目）・副業などで確定申告した | 確定申告書に全ての寄附を記入 |
| 寄附先が6自治体以上になった | 確定申告で全ての寄附を申告 |
| 申請書が1月10日までに届かなかった | その寄附分を含めて確定申告 |
| 住所変更の届出をしなかった | 確定申告で申告 |
確定申告の期限（例年3月15日）を過ぎても、所得税の還付申告は5年間できます。ワンストップ特例の申請漏れに気づいたら、あわてずに還付申告で取り戻しましょう。
2026年分は所得税の基礎控除が最大104万円に増えた一方、ふるさと納税の特例分の判定は住民税の課税所得（基礎控除43万円）で行います。そのため実際の所得税率と判定税率がずれる年収帯では、上限まで寄附したときの自己負担が次のように変わる試算になります（独身・給与のみ）。
| 年収 | 上限の目安 | 所得税率／判定税率 | 確定申告 | ワンストップ |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 5%／5% | 2,002円 | 2,002円 |
| 400万円 | 42,000円 | 5%／5% | 2,001円 | 2,001円 |
| 500万円 | 61,000円 | 5%／10% | 5,048円 | 2,001円 |
| 600万円 | 77,000円 | 10%／10% | 2,001円 | 2,001円 |
| 700万円 | 108,000円 | 20%／20% | 2,002円 | 2,002円 |
| 800万円 | 130,000円 | 20%／20% | 2,001円 | 2,001円 |
| 1,000万円 | 183,000円 | 20%／20% | 2,001円 | 2,002円 |
| 1,200万円 | 249,000円 | 23%／23% | 2,002円 | 2,002円 |
| 1,500万円 | 394,000円 | 33%／33% | 2,001円 | 2,002円 |
色付きの行は税率がずれる年収です。ワンストップ特例の申告特例控除は判定税率と同じ税率で計算されるため自己負担はほぼ2,000円ですが、確定申告では所得税の実際の税率で還付されるため差が出ます。確定申告をする予定の人は、上限より少し控えめに寄附するのが安全です。
金額は地方税法の計算方法にもとづく当サイトの試算で、端数処理により数円の差があります。
図は、2026年分で所得税率と判定税率がずれるため、確定申告をすると自己負担が2,000円を超える年収（独身・給与のみ）です。ずれは所得税の基礎控除の区分が切り替わる付近（合計所得489万円・655万円）や、住民税の課税所得が税率の境目（195万円・330万円・695万円・900万円）を少し超える年収で起きやすくなります。ワンストップ特例なら、どの年収でも自己負担はほぼ2,000円です。
e-Taxではポータルサイトが発行するXML形式の「寄附金控除に関する証明書」を読み込むと、寄附ごとの入力を省けます。紙の受領証明書は5年間保存しておきましょう。
年収と家族構成からふるさと納税の上限を計算手取り計算ツールに年収・配偶者・扶養人数・iDeCo掛金を入れると、手取りとあわせて控除上限の目安を表示します。
上限を計算する →寄附した翌年の1月10日（必着）です。2026年中の寄附なら2027年1月10日までに、寄附先の自治体ごとに申請書を提出します。オンライン申請に対応した自治体も増えています。
1年間で5自治体以内です。同じ自治体に複数回寄附した場合は1団体として数えます。6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要です。
ワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告書に、ワンストップ特例を申請した分も含めてすべての寄附を記入してください。記入漏れがあるとその分は控除されません。
基本的には同じ（寄附額−2,000円）です。ただし2026年分は所得税の基礎控除の引上げで、所得税率と特例分の判定税率がずれる年収帯では、確定申告の方が自己負担が数千円多くなる場合があります（当サイト試算）。
現金の還付はなく、翌年6月から翌々年5月までの住民税が減額されます。会社員なら6月の給与明細の住民税（特別徴収額）が下がることで確認できます。
本ページの金額は2026年11月時点の制度にもとづく当サイトの試算・解説で、個別の税額を保証するものではありません。最終的な判断は税務署・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。