住宅ローン控除は2年目から年末調整で受けられます。税務署から届く申告書と、金融機関の年末残高等証明書を会社に出すだけ。令和8年分は基礎控除の引上げで所得税が小さくなり、控除を所得税で使い切れず住民税に回る人が増えそうです。書き方とあわせて確認しましょう。
公開日：2026年11月3日 ／ 2026年11月時点の制度で解説
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、1年目は確定申告、2年目以降は年末調整で受けるのが会社員の基本です。1年目の確定申告が済むと、税務署から「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（兼 住宅借入金等特別控除証明書）」が届くので、毎年それを会社に提出します。
| 必要なもの | 入手先 | メモ |
|---|---|---|
| 住宅借入金等特別控除申告書（兼 証明書） | 税務署（1年目の確定申告後に郵送） | 残りの年数分がまとめて届くことが多い。紛失したら税務署で再発行 |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 金融機関（10月ごろ） | 2023年以後入居で金融機関に適用申請書を出している人は添付不要 |
控除額は年末のローン残高×0.7%（2022年以後の入居）。借入限度額や控除期間は入居年と住宅の性能で決まり、最初の年に決まった条件が控除期間中ずっと続きます。
令和8年分は基礎控除の引上げで所得税そのものが小さくなるため、住宅ローン控除を所得税で使い切れない人が増えると考えられます。引ききれなかった分は翌年度の住民税から差し引かれますが、上限は所得税の課税総所得金額等の5%（最高97,500円）です。
| 年収（夫婦） | 控除額 | 所得税から | 住民税から | 年末残高 | 切り捨て |
|---|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 175,000円 | 70,800円 | 70,800円 | 2,500万円 | 33,400円 |
| 650万円 | 224,000円 | 143,000円 | 81,000円 | 3,200万円 | 0円 |
| 800万円 | 280,000円 | 280,000円 | 0円 | 4,000万円 | 0円 |
配偶者控除ありの夫婦で、ほかの控除は社会保険料・基礎控除のみとした試算です。借入限度額の範囲内であることを前提にしています。
くわしい計算例は年収650万円・住宅ローン2年目のHさんで解説しています。
令和8年度税制改正で、住宅ローン控除は2030年（令和12年）12月31日入居分まで5年延長され、既存住宅の拡充や床面積要件の緩和（40㎡以上）などが行われました。すでに入居済みの人の控除率・期間は入居時のルールのままです。
年収から手取り・所得税・住民税を計算年収・扶養・iDeCo掛金を入れると、2026年分の手取りと税金の内訳がわかります。年末調整で戻る額を考える前の「年税額」の確認にどうぞ。
手取りと税金を計算する →できます。1年目に確定申告をすると税務署から住宅借入金等特別控除申告書が届くので、2年目以降はそれを勤務先に提出して年末調整で控除を受けます。
原則として必要ですが、2023年1月1日以後に入居し、金融機関に住宅ローン控除の適用申請書を提出している場合は、残高情報が税務署に提供されるため添付不要です。
引ききれない分は翌年度の住民税から、所得税の課税総所得金額等の5%（最高97,500円）を上限に差し引かれます。それでも残る分は切り捨てです。
税務署で再発行を依頼できます。年末調整に間に合わない場合は、確定申告で控除を受けられます。
年末調整では扱えないふるさと納税の控除上限（年収・家族構成別）も確認しておくと、年末の寄附額を決めやすくなります。
本ページは2026年11月時点で公表されている令和8年分の制度にもとづく解説・試算です。個別の取扱いは勤務先の担当者、税務署、税理士にご確認ください。