地震保険料控除は、所得税で最高5万円・住民税で最高2.5万円の所得控除です。持ち家だけでなく、賃貸で家財の地震保険に入っている人も対象。計算方法と、長期一括払いの書き方を整理します。
公開日：2026年11月3日 ／ 2026年11月時点の制度で解説
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 地震保険料 | 支払額の全額（最高5万円） | 支払額×1/2（最高2.5万円） |
| 旧長期損害保険料（所得税） | 1万円以下は全額、2万円以下は×1/2＋5,000円、2万円超は1.5万円 | 5,000円以下は全額、1.5万円以下は×1/2＋2,500円、1.5万円超は1万円 |
| 両方ある場合の合計 | 最高5万円 | 最高2.5万円 |
地震保険料控除の計算はシンプルで、所得税は支払った地震保険料の全額（最高5万円）が控除されます。火災保険に付けた地震保険の部分だけが対象で、火災保険料そのものは控除できません。
旧長期損害保険料は、平成18年12月31日までに契約した保険期間10年以上・満期返戻金のある損害保険（その後に契約変更していないもの）です。住民税の旧長期損害保険料の計算式は所得税と異なります。
年5万円の地震保険料を払っている場合、所得税率10%の人なら所得税で約5,100円、住民税で2,500円、合計約7,600円の節税です。持ち家で地震保険に入っている人は忘れずに申告しましょう。賃貸住まいでも、家財の火災保険に地震保険を付けていれば対象です。
5年契約などの長期一括払いの場合、控除の対象になるのは一括払いの保険料を保険期間の年数で割った額（その年分）です。多くの場合、保険会社の控除証明書に「当年分の控除対象額」が記載されているので、その金額を書けば問題ありません。
年収から手取り・所得税・住民税を計算年収・扶養・iDeCo掛金を入れると、2026年分の手取りと税金の内訳がわかります。年末調整で戻る額を考える前の「年税額」の確認にどうぞ。
手取りと税金を計算する →所得税は支払った地震保険料の全額で最高5万円、住民税は支払額の2分の1で最高2.5万円です。
火災保険料は対象外です。火災保険に付帯した地震保険の保険料部分だけが地震保険料控除の対象です。
自分が住む賃貸住宅の家財に地震保険を付けていれば対象です。保険会社から届く控除証明書の地震保険料を申告します。
一括払いの保険料を保険期間の年数で割った、その年分の金額が対象です。控除証明書に記載された当年分の金額を記入します。
年末調整では扱えないふるさと納税の控除上限（年収・家族構成別）も確認しておくと、年末の寄附額を決めやすくなります。
本ページは2026年11月時点で公表されている令和8年分の制度にもとづく解説・試算です。個別の取扱いは勤務先の担当者、税務署、税理士にご確認ください。