年収1,000万円のOさん（45歳）は、パート年収100万円の配偶者、大学2年（20歳）と高校1年（16歳）の子の4人家族です。令和8年分の年末調整の還付は約112,400円の見込み。独身・控除なしなら約8,200円なので、還付の大部分は特定扶養控除の差額と所得金額調整控除15万円によるものです。年収がもう少し上がると配偶者控除が縮んでいく点もあわせて確認します。
公開日：2026年11月3日 ／ 金額は当サイトの試算（概算）です
Oさんの給与所得は805万円。23歳未満の子がいるので所得金額調整控除15万円を引いて、合計所得は7,900,000円です。900万円以下なので配偶者控除は満額の38万円（配偶者の給与100万円→所得26万円）。子の扶養控除は、20歳の大学生が特定扶養63万円、16歳の高校生が38万円です。
月々の天引きは、配偶者・大学生・高校生の3人を「扶養親族等の数3人」として計算していました。年末調整では、大学生の差額25万円と所得金額調整控除15万円、保険料の控除が新たに加わります。
| 還付が生まれる理由 | 内容 | 還付への効果 |
|---|---|---|
| 基礎控除の引上げ58万円→62万円 | 58万円→62万円 | 8,200円 |
| 家族の控除（月々の38万円との差）特定扶養控除63万円・所得金額調整控除15万円 | 特定扶養控除63万円・所得金額調整控除15万円 | 81,700円 |
| 生命保険料控除控除額90,000円 | 控除額90,000円 | 18,400円 |
| 地震保険料控除控除額20,000円 | 控除額20,000円 | 4,100円 |
| 還付の目安（合計）天引き581,100円−年税額468,700円 | 天引き−年税額 | 112,400円 |
Oさんの年末調整後の税率は20%。家族の控除の差額（特定扶養の25万円＋所得金額調整控除15万円）で約81,700円、生命保険料控除（一般は子育て特例で上限6万円）と地震保険料控除で約22,500円、基礎控除の差4万円で約8,200円です。
試算の前提：令和8年分（2026年1〜12月）の給与収入のみ・東京都・協会けんぽ・ボーナスなしの会社員。社会保険料は2026年度の料率で計算。「月々の天引き」は令和8年分の源泉徴収税額表が前提とする控除（基礎控除58万円、扶養親族等1人あたり38万円相当）で年額に換算した近似値で、実際の税額表の端数処理や月ごとの給与の増減により数千円程度ずれることがあります。年税額は令和8年分の年末調整のルール（基礎控除104万／67万／62万円など）で計算し、100円未満を切り捨てています。
配偶者控除・配偶者特別控除は、本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に減り、1,000万円を超えるとゼロになります。Oさん世帯（所得金額調整控除15万円あり）で年収を変えて計算しました。
| Oさんの年収 | 配偶者控除 | 年税額 | 還付の目安 | 合計所得 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 38万円 | 468,700円 | 112,400円 | 7,900,000円 |
| 1,050万円 | 38万円 | 563,200円 | 112,400円 | 8,400,000円 |
| 1,100万円 | 38万円 | 657,600円 | 112,300円 | 8,900,000円 |
| 1,150万円 | 26万円 | 776,400円 | 165,500円 | 9,400,000円 |
| 1,200万円 | 13万円 | 904,700円 | 148,000円 | 9,900,000円 |
| 1,250万円 | 0円 | 1,032,000円 | 129,200円 | 10,400,000円 |
所得金額調整控除が使えるOさんの場合、配偶者控除が26万円に縮むのは年収1,110万円超（所得900万円超）、13万円になるのは1,160万円超、ゼロになるのは1,210万円超です。子どもがいない世帯ではそれぞれ15万円低い年収（1,095万円・1,145万円・1,195万円）が境目です。合計所得が900万円を超えると月々の天引きで配偶者の分が差し引かれなくなるため、その年収帯では還付が大きく見えますが、年税額は年収とともに増えています。
配偶者控除の判定に使う「合計所得金額」は、所得金額調整控除を差し引いた後の金額です。配偶者特別控除も、本人の合計所得1,000万円超では受けられません。
Oさんの20歳の子は今年アルバイトをしていないので、特定扶養控除63万円の対象です。もし子のアルバイト収入が136万円を超えていたら、特定親族特別控除（給与197万円以下まで段階的）に切り替わります。どちらの場合も、所得金額調整控除の「23歳未満の扶養親族」の判定には影響しない点に注意が必要です。特定親族特別控除の対象の子は扶養親族ではないため、子が1人だけの家庭では所得金額調整控除が使えなくなる場合があります。
Oさんの家庭は16歳の子が扶養親族なので、どちらにしても所得金額調整控除15万円は受けられます（特定親族特別控除）。
Oさんは年末調整のあと、ふるさと納税を5自治体に寄附し、ワンストップ特例の申請書を出す予定です。年末調整とは別の手続きなので、申請書の提出期限（2027年1月10日必着）を忘れないようにしましょう。上限額は年収1,000万円のふるさと納税の上限で家族構成別に確認できます。
また、給与収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外になり、確定申告が必要です。年収1,000万円台の人は、役職手当や賞与の増加で将来その境目に近づくこともあるので覚えておくとよいでしょう（年末調整と確定申告の違い）。
年収1,000万円の手取りを計算配偶者・扶養人数・40歳以上の介護保険料を反映して、2026年分の手取りと税金を確認できます。
手取りと税金を計算する →| 年収 | 独身 | 夫婦（配偶者控除） | 夫婦＋大学生・高校生 |
|---|---|---|---|
| 年収900万円 | 8,200円 | 8,200円 | 69,500円 |
| 年収950万円 | 8,200円 | 8,200円 | 79,700円 |
| 年収1,000万円 | 8,200円 | 8,200円 | 89,900円 |
独身・控除なしなら年収1,000万円の還付目安は約8,200円。夫婦＋大学生・高校生（配偶者は収入なし）の家庭では約89,900円です。年収1,000万円クラスでは、家族構成による差がとくに大きくなります。
いずれも生命保険料控除などがない場合の目安です。「夫婦＋大学生・高校生」は配偶者・20歳と17歳の子がいずれも収入なし。大学生の子（特定扶養控除63万円）は月々の天引きでは1人38万円相当として扱われるため、差額の25万円分も年末調整で戻ります。
独身・控除なしなら約8,200円、配偶者控除・大学生と高校生の扶養・保険料控除がある例では約112,400円が目安です（令和8年分・当サイト試算）。
本人の合計所得金額が900万円以下（給与のみなら年収1,095万円以下）なら38万円を受けられます。900万円超で26万円・13万円と縮小し、1,000万円超（年収1,195万円超）では受けられません。
23歳未満の扶養親族がいる場合などに、（給与収入−850万円）×10%、上限15万円が給与所得から差し引かれます。年収1,000万円なら上限の15万円です。
その年の給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、確定申告で所得税を精算します。
年収1,000万円の手取りの内訳は「年収1,000万円の手取りはいくら？」、医療費控除やふるさと納税と合わせた節税は「年収1,000万円のふるさと納税の上限」もどうぞ。
本ページの金額は2026年11月時点で公表されている令和8年分の制度にもとづく当サイトの試算で、実際の還付額を保証するものではありません。賞与の有無、月ごとの残業代、勤務先の計算方法によって結果は変わります。